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「北野をどり」きょう開幕(産経新聞)

 京都五花街でもっとも歴史の古い上七軒の春公演「北野をどり」(25日~4月7日)の前夜祭が24日、京都市上京区の上七軒歌舞練場で開かれ、ひと足早く関係者らに公演を披露、芸舞妓(まいこ)らがあでやかに踊った。

 今年は歌舞練場の大改修が完了し、約3週間開催日を繰り上げて各花街の春公演の先陣を切る。招待客らは新調された巨大な和紙緞帳(どんちょう)の醸し出す光の演出を堪能した後、よりいっそう華やかになった舞台に大きな拍手を送った。

 料亭「西陣魚新」の女将、寺田ひろみさんは「踊りも新しい舞台もとてもすばらしかった」と話していた。

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郵政、民業圧迫に配慮を=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、亀井静香金融・郵政改革担当相が発表した郵政改革の骨格について「民業圧迫ということなく、公正な競争を前提に亀井担当相が検討していると思う」と述べ、民業圧迫などの批判に配慮するよう求めた。 

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参院選公約、3本立てで=地方版、業界向けも作成へ-自民(時事通信)

 自民党は20日、夏の参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)について、全国に共通する通常の政策に加え、都道府県別と業界別のマニフェストの3本立てとする方針を固めた。昨年の野党転落で有権者や支持団体の「自民離れ」が進む中、地域の実情に即した政策を打ち出して地方重視の姿勢を示すとともに、各業界向けのきめ細かい政策で組織票を取り戻したいという狙いだ。
 マニフェストは、外交・安全保障、経済政策、社会保障など国政の主要課題について、政策の実施時期や手順などを示すのが一般的。自民党は、「暮らしを守る」「真の政治主導のための改革」など5分野で構成する党全体のマニフェストを5月上旬をめどにまとめる方針だ。
 しかし、都道府県連からは「公約には地方の意見も取り入れてほしい」との要望が続出。党執行部も、参院選で民主党に対抗するには、独自色を打ち出す必要があると判断。石破茂政調会長が2月の全国政調会長会議で、マニフェストづくりへの協力を呼び掛けた。
 地方版マニフェストは、各都道府県連がそれぞれ案を作り、党本部のチェックを経てまとめる方針。政調関係者は「北海道や北陸地方なら新幹線の早期完成、宮崎県なら道路整備が入ってくるのではないか。地域活性化策は全国共通のテーマ」と話す。
 さらに、業界団体などの要望を踏まえて作成するマニフェストでは、例えば、柔道整復師には認められていないレントゲン撮影を可能にすることや、歯科技工士が求める海外製義歯の輸入制限などを盛り込むことを検討している。 

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センバツ 小林繁さんの教え子夢舞台に 敦賀気比の3選手(毎日新聞)

 「ここで活躍する姿を見てほしい。ベストを尽くすことが『恩返し』です」--。阪神甲子園球場で20日行われた第82回センバツ開会式のリハーサル。今年1月、心不全のため57歳で急死した元プロ野球投手の小林繁さんが総監督を務めた中学生の野球チームに所属していた敦賀気比(福井)の選手3人が夢舞台を踏みしめた。小林さんから野球の「心」を学んだ3人は、大会初日の21日第1試合、天理(奈良)との初戦に臨む。

 巨人、阪神で投手として活躍し日本ハムコーチだった小林さんは、数年前から福井市に住み、一時期、中学生の硬式野球チーム「オールスター福井」総監督を務めた。「教え子たちが甲子園の優勝旗を持ち帰ることが夢。プロ野球選手を育て、福井県の野球界に貢献したい」と語っていた。

 「野球をするなら、親への感謝を忘れるな」。敦賀気比の3番打者、中尾優斗選手(2年)は高校での寮生活を始めた時に親のありがたさを実感し、小林さんの言葉を思い出した。小林さんは「礼儀は人として大切なこと。両親、指導者、仲間への感謝の気持ちが大事だ」と繰り返し言っていた。

 現役時代、サイドスローからの気迫の投球で知られた小林さん。高原悠介投手(3年)には「球を置きに行くな。腕を振り切れ」と投手の心得を説いた。高原投手はマウンドに向かう時、この教えを心の中で繰り返す。小林さんは、高原投手が高校入学後に腰を痛めたと知り、「高原はどうしている?」と野球部のコーチに尋ね、気遣ったという。

 そんな小林さんを錦織大祐(にしきおり・だいすけ)主将(3年)は「優しい人柄が印象的だった」と語る。「小林さんが(阪神の投手として)プレーした甲子園球場で成長した姿を見せたい」と話し、リハーサルに臨んだ。【高橋隆輔】

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神戸連続児童殺傷、元少年から謝罪の手紙(読売新聞)

 神戸市須磨区で1997年に起きた連続児童殺傷事件で、殺害された山下彩花(あやか)ちゃん(当時10歳)の遺族に、当時14歳だった加害男性(27)から謝罪の手紙が届いた。

 23日の命日に合わせた手紙は4年連続。彩花ちゃんの母、京子さん(54)は「私たちの苦しみも想像しようとしていると感じた」と話している。

 京子さんらによると、手紙は18日夜、神戸市内で男性の両親らから手渡された。便せん4枚に小さく丁寧な字でびっしりと横書きされていた。これまでは差出人名がなく、封も開いていたが、今年は初めて封筒に男性の名が記され、封もしてあった。

 文面は謝罪の言葉で始まり、男性が人の優しさなどに触れながら暮らしていることが垣間見られたという。

 京子さんは「他者の存在によって自分を見つめられている」と感想を述べた。毎年、手紙が届いたことを公表してきたが、男性が本心を書けなくなる可能性もあるとし、今後は公表を控える意向も示した。

 男性は2005年に医療少年院を本退院し、社会復帰している。

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天皇陛下が東ティモール大統領とご会見(産経新聞)

 天皇陛下は15日、皇居・宮殿で東ティモールのラモス・ホルタ大統領と会見された。

 宮内庁によると、会見は約20分間行われ、陛下は「東ティモールの国づくりは大変だったと思います」と話された。大統領は、日本の支援に対する感謝の言葉を述べたという。

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贈賄側会社社長に有罪=在留手続き汚職-東京地裁(時事通信)

 元東京入国管理局職員による在留資格認定手続きをめぐる汚職事件で、贈賄罪に問われた外国人招聘(しょうへい)会社社長伊東信悟被告(46)の判決が10日、東京地裁であり、菱田泰信裁判官は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
 菱田裁判官は「入管行政の公正性や公務員に対する国民の信頼を損なわせた」と指摘した。 

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「仕分け」候補の公益法人、常勤役員7割が天下り(読売新聞)

 政府が事業仕分け第2弾の有力対象候補として挙げた50の公益法人の常勤役員ポスト186のうち、約7割が天下りした国家公務員OBで占められていることが12日、わかった。

 24法人の27ポストでは、同一省庁から5代以上続けてOBが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。

 政府の内部資料によると、2008年12月現在、50公益法人に186人の常勤役員がおり、その69%に当たる128人を国家公務員OBが占めていた。複数の常勤役員がいる45法人のうち、国家公務員OBがポストを独占していたのは4割超の20法人に上った。

 天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。8人の常勤役員のうち7人が国家公務員OBで、うち常務理事2ポストは同省出身者が5代以上連続で就任していた。

 国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環境整備センター」は、常勤役員4ポストすべてを国家公務員OBが独占。さらに両法人では常勤役員1つのポストで国交省OBが5代以上続けて天下りしていた。

 総務、経産両省が所管する日本情報処理開発協会は、天下りの常勤役員が5人いた。同協会の役員報酬規定では、常務理事や理事の年俸は1380万円~1800万円となっている。

 内閣府によると、所管省庁出身の常勤役員がいる政府系の1837公益法人で、年俸が平均1200万円以上の団体が3割強を占めている。

 国所管の公益法人は6625あり、国家公務員出身理事は3305法人に8519人。公益法人向けの補助金支出は10年度予算案で2046億円に上っている。

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【ゆうゆうLife】病と生きる 俳優・佐藤B作さん(61)(産経新聞)

 ■公演で延ばした摘出手術 再発…「命には限り」痛感

 俳優の佐藤B作さんが胃がんだと医師に告げられたのは、舞台の全国ツアーの直前だったという。それから半年間、病を抱えて舞台に立ち続けた。ツアー後、胃の摘出手術を受け、テレビや舞台に復帰した佐藤さんの心にあるのは、いつも上演を心待ちにする全国の観客と次の舞台。4月から始まる『無頼の女房』に向け、けいこに励んでいる。(文・牛田久美)  

 「定期検査はしておいた方がいいよ」。歌舞伎俳優、中村勘三郎さんのこの一言がきっかけでした。平成19年秋、新橋演舞場で共演したときのこと。この2年、検査をしていなかったと気付き、受診し、がんと知ったときは信じられませんでした。体力も十分でよく眠れる。その後、腫瘍(しゅよう)が消えたと言われました。

 ところが翌年2月、雪の舞う札幌まで医師が来てくださって、「すぐ手術を」とおっしゃる。腫瘍は消えていなかったのですね。でも旅公演に穴を開けるわけにいきません。脚本家、三谷幸喜君の新作は人気が高い。月会費でさまざまな作品を楽しめる演劇鑑賞会が、各地で準備をしてくれています。

 4月29日、すべての公演を終えました。翌々日の5月1日、手術。予定より多い3分の2を摘出しました。

                 □ ■ □

 実は、私は役を降りたことは一度もありませんでした。

 以前、けいこ中に舞台から落ちて救急搬送されましたが、幸い骨折をせず出演することができました。不思議なことに、1人がけがで苦しい思いをしていると団員が結束して、かえって出来が良くなっちゃう(笑い)。とにかく、手術後もすべて出るつもりでした。

 点滴から流動食になり、人間はものを食べて元気になることを実感しました。ところが、14キロ減った体重が元に戻らない。芝居は3時間、舞台の端から端まで駆ける。抱腹絶倒、スピード勝負の喜劇の面白さと自分の体力とを考え、『戸惑いの日曜日』も(主演を)断念せざるを得ませんでした。腕時計も重い状態で、情けなかったです。あれはいい芝居でした。(代役の)升毅(ますたけし)さんが懸命にやってくれてワッと観客が笑う。うれしいのと寂しいのがないまぜで、いつかまたこの役をやるぞと心に誓いました。

 三谷君も楽屋に来てくれました。彼らしいことに「升さん、B作さんよりずっといいですよ」なんて明るく笑う。そして、なんと、快気祝いにもう1本脚本を書いてくれると言う。おおお、やった、がん特需だ、なんて(笑い)。

 《朗らかに笑う佐藤さんだが、マネジャーの長谷川英子さんは「降板の説得に1カ月半かかった」とふり返る。当時を思いだすたび、佐藤さんは今も涙ぐんでいるという》

                 □ ■ □

 命は限りあることを痛感しました。昨年、再発したときも舞台が控えていました。なぜか、3年に1度の旅公演にぶつかる。こんなに一生懸命に芝居をしているのになぜでしょう。念のため、見えないがんをやっつける放射線治療は10回を超えたところで副作用で動けなくなり、治療をやめ、舞台に戻りました。一回一回の芝居に全力投球する。そしてどんなときも必ず千秋楽までやり遂げたい。

 来月からの舞台『無頼の女房』では、作家、坂口安吾さん夫婦を主人公に、生きること、小説を書くこととはどういうことなのかを演じます。どんな困難に出合っても生き続けなければいけないという話なんですね。安吾といえば堕落論ですが、再生する堕落論をやりたい。

 手術は4時間半もかかりました。芝居を続けた2カ月に広がったのでしょうか。皆さん、すぐ手術しなくてはだめですよ。え? もし2年前に戻ったら? いやあ、やっぱり舞台に…(笑い)。うーん。手術は大事です(笑い)。

                   ◇

【プロフィル】佐藤B作

 さとう・びーさく 昭和24年2月、福島県出身。県立福島高校卒業、早稲田大学商学部中退。48年、劇団東京ヴォードヴィルショー結成。ゴールデンアロー賞芸能賞、第1回喜劇人大賞特別賞など受賞多数。映画、テレビなど出演多数。4月2日からの『無頼の女房』は東京など3カ所で上演。詳細は劇団TEL03・3227・8371。

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小沢幹事長と創価学会接近説 参院選後に「民主-公明連立」?(J-CASTニュース)

 衆院総選挙で敗北し、すっかり影が薄くなった感のある公明党だが、政権与党でもある民主党との距離が接近しつつあるとの見方が相次いでいる。例えば公明党の山口那津男代表は鳩山首相に対して介護政策を提言し、首相はこれに同調。さらに、同党の支持母体である創価学会の秋谷栄之助前会長は、最近になって小沢一郎幹事長と会談したとの報道も相次いでいる。狙いは、どこにあるのか。

 ここ半月ほどで、両党の「歩み寄り」を思わせるエピソードが相次いでいる。

■小沢幹事長と創価学会秋谷前会長が会談?

 例えば公明党の山口代表は、2010年2月17日に行われた党首討論で、いわゆる「政治とカネ」の問題に関連し、鳩山首相に対して

  「公明党では、企業・団体献金の禁止を提案し、与野党での協議機関の設置も求めている。だが、まだ与党からは回答がない」

と問いかけると、

  「公明党が、大変望ましい案を作っている。民主党としても与野党協議機関の設置に賛成したい」

と同調。さらに、2月24日には、山口代表は官邸で鳩山首相と会談し、「新・介護公明ビジョン」と題した介護政策を提言。鳩山首相は長妻昭厚労相を呼び、提言を政策に反映できないか、検討するように指示した。

 さらに、両党の接近を印象づけたのが、小沢一郎幹事長と、公明党の支持母体である創価学会の秋谷栄之助前会長との会談報道だ。新聞各紙が関係者の話として報じたところによると、会談は2月26日夜、都内のホテルで行われたとされ、民主党の輿石東・参院議員会長も同席していたという。ただし、小沢氏自身は3月3日の会見で、会談について問われ

  「そのような事実はありません」

と否定している。

 小沢氏は、1994年に新生党や公明党が合流して結成された新進党の2代目の党首を務めており、創価学会は新進党の「集票マシーン」としての役割を果たしてもいる。このことから、小沢氏と秋谷氏は、この頃から親交があるとされる。

 新進党は、97年末に公明党出身者が離脱する形で解党しており、それ以来、小沢氏は創価学会に対して距離を置いていたという見方もある。それでも、小沢氏は98年にも創価学会本部を訪れて秋谷氏と会談しているし、小沢氏の民主党代表就任5日目の06年4月11日にも、両者の会談は行われている。元々「遠くない仲」だったとも言えそうだが、今回の会談では、両党の連携について話し合ったと見られており、さらに両者の距離が近くなったとの見方が有力だ。

■公明党は与党になりたい様子が露骨になっている?

 政治アナリストの伊藤惇夫さんも、両党の距離は確実に縮まっていると見る。

  「公明党は、ついこの間まで自民党と連立を組んでいましたので、いきなり手のひらを返すようなまねはしないでしょう。世論が受け入れません。ただ、基本的に両者の利害は一致していますので、『じょじょに』という可能性はあります。参院選で与党が過半数取れなかった場合、(公明党を)連立に引っ張り込む必要がでてきます、過半数を取った場合でも、(公明党が連立に加わった場合、民主党と政策面で齟齬が多い)社民党を切り捨てるということもできるようになります」

 さらに伊藤さんは、公明党が「与党志向」を強めつつあることを指摘している。

  「公明党は『与党になりたい』様子が、露骨になってきています。比例代表での擁立が決まっていた太田昭宏前代表の公認を取り消したことが、明確なサインでしょう。太田氏は、『反民主』の急先鋒だったわけですから」

 小沢氏は、3月3日の会見で公明党との関係について問われ、

  「国会運営についても選挙も協力はない。公明党は公明党の立場で判断する」

と否定しているが、両党の関係をめぐっては、今後も様々な憶測を呼ぶことになりそうだ。


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盲導犬事故死で賠償命令=育成費用290万円認める-名古屋地裁(時事通信)

 トラックにはねられ死んだ盲導犬の飼い主の男性(74)と、犬を無償貸与していた中部盲導犬協会(名古屋市港区)が、トラック運転手(46)と勤務先の運送会社(高知市)を相手に計約830万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、名古屋地裁であった。松田敦子裁判官は「盲導犬には社会的価値があり、その価値は育成に要した費用を基礎に考えるべきだ」として、原告側の訴えを一部認め、約290万円の支払いを命じた。
 原告側代理人によると、盲導犬の価値が争点となった判決は全国初。被告側は同犬種の子犬価格などから損害は20万円と反論していた。
 松田裁判官は、協会がこの盲導犬の育成費用として約450万円を支出したと認定。一般的な盲導犬の活動期間は約10年で、約5年の活動期間が残っていたとした。
 同裁判官は残りの活動期間を基に、事故時には盲導犬としての技能が向上していたことも考慮し、価値を260万円と算定。弁護士費用なども含め賠償額を約290万円と認めた。
 原告側は盲導犬を失ったことに対する慰謝料も求めたが、同裁判官は「男性と被告側で示談が成立している」として退けた。
 判決によると、男性は2005年9月、盲導犬の「サフィー」(当時6歳)と一緒に静岡県吉田町の交差点の横断歩道を青信号に従い渡っていたところ、右折してきた大型トラックにはねられた。男性は重傷を負い、サフィーは即死した。 

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避難所利用わずか6.5% 第1波後、次々と帰宅 東北4県(河北新報)

 チリ大地震による津波に備え、東北では青森、岩手、宮城、福島の4県で計2万人以上が避難したが、2月28日午後の津波「第1波」の後に帰ってしまう住民が相次ぎ、自治体関係者を悩ませた。避難所を利用した避難率も4県の48市町村でわずか6.5%にとどまった。専門家は「たまたま大きな被害がなくて済んだが、今後も油断はできない」と訴えている。

 約3万人に避難指示を出した青森県八戸市では28の避難所のうち、1人も住民が利用しない避難所が8カ所に上った。残り20カ所では28日午後3時にピークの551人を数えたが、その後は徐々に減少した。市防災安全推進室は「『帰る』と言う住民を無理に引き留めることはできない。限界がある」と振り返った。

 岩手県釜石市は「大津波警報から津波到着まで時間が長く、危機感が薄れた」と分析。仙台市若林区の担当者も「待機を促しても、声の大きな人がいるとそれに追随して帰宅してしまう」と嘆いた。

 大船渡市は「津波が小さかったことや翌日から仕事や学校があることが影響していたかもしれない」。岩手県山田町は「避難した人は50年前のチリ地震津波を体験した高齢者」と世代間の意識の違いも挙げた。

 各自治体は内陸部の親類宅などに避難した人もいるため、「実際に避難した人数はもっと多い」(気仙沼市)と推測しているが、「避難した人が少なかったのは課題」(塩釜市)としている。

 岩手県総合防災室は「津波発生時に避難の必要性は感じても、過去のケースを見ると、避難行動に移せない人が多いことが分かっている」と指摘。「いかに啓発するかが課題だ」と話す。

 一方、住民からは警報の出し方に疑問を示す意見も。避難した青森県むつ市大畑町の無職女性(78)は「いつまで待っても津波は来なかった。大津波警報は大げさだったのではないか」と疑問を呈した。

 岩沼市など宮城県南の沿岸部では遠浅で砂浜が続くこともあり、「リアス式海岸の三陸などと区別して、津波警報でも良かったのではないか」という声もあった。

 気象庁は1日、警報の内容について「予測が過大だった」(関田康雄地震津波監視課長)と陳謝。ただ、堺茂樹岩手大工学部地域防災研究センター長(海岸工学)は「避難指示が解除されるまで我慢して待機すべきだ」と強調。「津波は必ずしも第1波が大きいとは限らない。住民がきちんと理解し判断できるよう、行政は正確な情報伝達や啓発活動が求められる」と指摘している。


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 農林水産省は2日、チリ大地震で発生した津波による農林水産分野の被害状況をまとめた。各都道府県からの報告によると、養殖施設の被害は、1日までに確認された岩手、宮城両県のほか、北海道や青森、三重、徳島の各県にも広がっているとの情報があり、詳細を調査中。宮城県女川町では、カキなどの養殖施設52台で計約590万円の被害が出ているという。 

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【科学】地震発生予測 検証実験 「当たるモデル」条件探る(産経新聞)

 ■降水確率並み「予報」目標

 いつ、どこで、どんな規模の地震が起きるのか-。地震発生予測の精度向上を目指して、東京大学地震研究所は、国内外から公募した予測モデルの精度を比較する「検証実験」を実施している。“地震予測コンテスト”ともいえる検証実験を通して、「当たるモデル」の条件を科学的に探る試みだ。将来的には天気予報の降水確率のような、信頼性と分かりやすさを備えた「地震予報」に近づけたいという。(中本哲也)

 検証実験を始めたのは昨年11月。関東地方、日本列島(陸域)、周辺海域を含めた日本全域の3つの地域を対象とし、関東地方は約5キロ四方、日本列島と全域は約10キロ四方に区分し、地震発生数などを予測する。関東と日本全域は深さ100キロまで、全国の陸域で起こる地震は深さ30キロまでを予測範囲にした。

 大きな特徴は、予測期間が短く、被害の心配がない中規模の地震も対象としていること。マグニチュード(M)4以上の地震を対象とする1日、3カ月予測と、M5以上の地震の発生確率を予測する1年、3年予測の4コースを設定した。

 地震発生予測としては、政府の地震調査委員会が2005年から公表している「全国を概観した地震動予測地図」がある。阪神大震災を教訓に、全国の主な活断層や海溝型地震について長期評価を行い、30年以内の発生確率や地域ごとの大きな揺れに見舞われる確率を示している。

 しかし、活動間隔が数千年以上の活断層の場合、30年以内の発生確率は最大でも十数%にとどまり、「切迫度の実感がわかない」といった難点がある。また、新潟県中越や岩手・宮城内陸地震など、未知の断層や想定外の地域での大きな地震も相次いだ。

 一方、前兆現象の観測を前提とする「直前予知」が可能とされるのは東海地震に限られ、本当に前兆現象が起こるのかどうかも、「地震が起こってみなければわからない」というのが現状だ。

 東大地震研の平田直所長は「地震が起こるたびに『当たり』『外れ』を指摘するだけでは、次につながらない。大規模地震だけを対象とする予測や予知は、現実的な検証はできないという問題点がある。M4以上の地震だと1年に1000個ぐらい発生するので、短期間でも検証可能なデータが得られる」と、検証実験の意義を説明する。

 異なるモデルを客観的に評価するために、使用するデータは気象庁の地震カタログに統一。ルールや検証方法の骨格は、2006年からカリフォルニア地域限定で評価実験を始めている米国のプロジェクトに倣った。

 国内外の研究者に公募し、合計89件の予測プログラムが寄せられた。基本的な予測手法は、過去の地震データから「地震が起きやすい場所」を統計的に割り出すもので、研究者の着眼点によって、個性が出るという。最初の検証結果が得られるのは、5月ごろだ。

 将来的な目標は、天気予報のように分かりやすく、防災にも結びつく「地震予報」の実現だが、平田所長は「検証実験がすぐに地震予報につながるわけではない」ともいう。M5クラスの中規模地震と、M7~8級の大規模地震では、そもそも起こり方が違うと考える研究者もいる。

 「中規模地震での優秀な予測モデルが、大地震に適用できるとは限らない。しかし、信頼性の高い予測システムを構築するには、モデルの検証は絶対に必要。私たちはそのための“リング”を作ったのです」と平田所長は話している。

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「子の奪取」条約加盟へ環境整備=鳩山首相、岡田外相らが一致(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で岡田克也外相、千葉景子法相と会い、国際結婚の破綻(はたん)に伴う一方的な子供の連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」加盟に向け、国内の環境整備を着実に進めることで一致した。早ければ来年の通常国会での批准を目指す。
 欧米各国は、日本人の親による子供の連れ去りのトラブルが多発していることを受け、日本政府にハーグ条約への早期加盟を求めている。首相が担当閣僚を集めてこの問題を協議したのは初めてで、加盟に前向きな姿勢を対外的に示す狙いがあるとみられる。 

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企業・団体献金の早期禁止を 民主に弁護士ら要望(産経新聞)

 民主党がマニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止について、政治資金オンブズマン共同代表の阪口徳雄弁護士らが22日、民主党の政治資金対策チーム(海江田万里代表)に、今国会中の成立を求める要請書を提出した。阪口氏は「民主党が政治とカネでごたごたしている今こそ、政治家と企業の癒着という日本の風土を変えるときだ」としている。

 阪口氏によると、要請書には弁護士や憲法研究者ら約260人が賛同。禁止に向け、政治資金規正法の今国会中の改正を求めたほか、虚偽記載事件などで秘書の有罪が確定した際には監督責任を問い、国会議員も公民権停止にすることなども求めた。

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